経営理念

 日吉行政書士事務所は、「お役に立ちたい」を根本として、事業者、一般市民の方々への支援業務に日々取り組んでいくことを経営理念としております。
また、当事務所は、様々なご要望に対応できる態勢をとっております。
いつでも、何なりとご相談ください。

トピックス ― 福祉有償運送について ―

 道路運送法第78条に規定されている有償運送のなかに、「市町村又は非営利法人が行う自家用有償旅客運送」という運送形態が有ります。
これは、さらに
 ①福祉有償運送
 ②市町村福祉輸送
 ③過疎地有償運送
に分かれます。
 ①の福祉有償運送(79条登録)、及び一般乗用旅客自動車運送事業(4条許可)・特定旅客自動車運送事業(43条許可)に係るぶら下がり許可(78条許可)が、ここでいうところの福祉有償運送です。
 79条登録は、市町村が設置する運営協議会を通じて行いますが、主体は、社会福祉法人・NPO法人・医療法人・公益法人等の非営利団体ということになっています。
 78条許可は、前述した4条及び43条の許可後申請します。
 79条登録・78条申請、共に同じ福祉有償運送を行うのですが、条件には若干の差異が有ります。
それはと言いますと、
○運転者の要件(ヘルパー・介護福祉士等)
 ①79条・・・無しでも可
 ②78条・・・要資格
 *①②共に、国土交通大臣認可団体の講習  修了者であること。
この様になっています。
 福祉有償運送というのは、白ナンバーでありながらその名の通り、有償運送を行うものであります。白ナンバーが可なのですから、当然、普通1種免許保持者で良しということになります。
ただ、2年間無事故であることが前提です。
 これらの有償運送は、福祉輸送限定とされ、移送送迎できる旅客の範囲も、他人の介助によらずに移動することが困難であると認められ、単独では公共交通機関を利用することが困難な①身体障害者②要介護者③要支援者④その他肢体不自由⑤内部障害⑥知的障害⑦精神障害⑧その他の障害(発達障害、自閉症、学習障害を含む)を有する者であって、当該事業所の会員登録を受けた者、又は受ける予定の者で、ケアマネージャーが作成するケアプランや市町村の介護給付費決定に基づき、訪問介護サービス等と連携して行う輸送であることとされています。
 この様に、福祉有償運送は、改正道路運送法の第1条の目的、理念に則り、運用されなければならないのです。

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2014年8月28日更新
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